マーキュリースタッフィングは、株式会社マイナビのグループ企業です。
個人情報の取り扱いについて
a) 当社の名称・住所・代表者の氏名
株式会社マーキュリースタッフィング
〒160-0022 東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー12F
代表取締役社長 齊藤 正貴
b) 個人情報保護管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先
株式会社マーキュリースタッフィング 管理部 部長
03-5545-5199
c) すべての保有個人データ等の利用目的
弊社では、書面や、ウエブ画面への入力等の手段により、ご登録者及びお客様より直接個人情報を取得する場合 は、その都度利用目的を明示させていただきます。
すべての保有個人データ等の利用目的
・ご本人のご希望等に応じた就業機会の確保のため
・派遣就労時の労務管理のため
・その他派遣就労に関するご連絡のため
・ご本人の希望等に応じた就業機会の確保のため
・企業に対する採用候補者の紹介のため
・その他職業紹介に関するご連絡のため
・ご本人の希望等に応じた案件紹介のため
・報酬支払い等の業務管理のため
・業務連絡をとるため
・業務連絡をとるため
・契約内容を遂行するため
・相談・問い合わせに応じるため
・弊社サービス、イベントのご案内のため
・弊社社員採用選考のため
・人事、労務管理業務を遂行するため
・お問い合わせに適切に対応するため
d) 保有個人データ等の取扱いに関する苦情の申し出先
個人情報の取扱いに関する苦情・相談のお申し出窓口苦情・相談につきましては、各営業担当又は以下の窓口までご連絡ください。ご本人の確認をさせていただいた上で迅速に対応させていただきます。
東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー12F 営業時間（平日 9：00～18：00）
連絡先：privacy@msso.co.jpもしくはTEL:03-5545-5199
株式会社マーキュリースタッフィング 個人情報事務推進担当
e) 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
03-5860-7565 / 0120-700-779
f) 個人情報の開示等の求めに関する手続きについて
当社開示対象個人情報に関する利用目的の通知、開示、訂正(追加・削除)、利用停止(消去)、第三者提供 の停止、第三者提供記録の開示のご請求(以下、「開示等」という)に関しましては、各営業担当又は以下の窓 口までご連絡ください。 ご本人の確認をさせていただいた上で迅速に対応させていただきます。
東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー12F 営業時間（平日 9：00～18：00）
連絡先：privacy@msso.co.jpもしくはTEL:03-5545-5199
株式会社マーキュリースタッフィング 個人情報事務推進担当 2) お手続き方法
1. 上記窓口にご来所（事前にアポイントが必要です）、又は電話、メール等でお問合せください。
2. ご請求の内容について確認のうえ、適正な処理を遅滞なく実施し、回答させていただきます。
3. 法令の定めにより、開示等のご請求に応じられない場合があります。ご請求に応じられない場合は、その理由をお知らせいたします。 3) 開示申請者が本人又は代理人であることの確認の方法
1.開示申請者がご本人の場合
①本人確認書類（本人を証明できる公的証明書）※1 1通
2.開示申請者が任意代理人の場合
開示要求することにつき本人が委任した代理人であること
①開示本人の自署、捺印のある委任状 1通
②開示本人の印鑑証明
③代理人であることを証明できる書類 1通 ※2
3.開示申請者が法定代理人の場合
開示要求する者が本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人であること
①未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認する為の書類 1通
②代理人であることが証明できる書類 1通 ※2
※1. 本人の氏名＋登録住所、もしくは本人の氏名＋生年月日が証明できる書面
・免許証、健康保険証、パスポート、住民票写しなど（ただし、本籍地が記載されている場合は、黒く塗りつぶしてください。）
※2. 代理人とは、本人の法定代理人もしくは開示の求めにつき本人が委任した代理人であること
代理人自身の氏名＋登録住所が証明できる書面
・免許証、健康保険証、パスポート、住民票写しなど（ただし、本籍地が記載されている場合は、黒く塗りつぶしてください。） 4) 開示等の求めに関する手数料およびお手続き方法
1. 当社では、開示等の求めがあった場合の「手数料」は徴収しておりません。
※ただし、当社の実際の対応手数等を鑑み、今後、手数料を徴収する可能性もございますので、ご了承ください。その場合は、このページ上にて適宜、公表致します。
g) 保有個人データ等の安全管理のために講じた措置
①基本方針の策定
個人情報の適正な取扱いを確実におこなうため、個人情報保護法及び JIS Q 15001 に基づき個人情報保護 方針を策定しております。
②個人情報の取扱いに係る規律の整備
個人情報の取扱方法、責任者・担当者とその責務等について、個人情報保護マネジメントシステムに基づく内部規程を策定しています。
③組織的安全管理措置
個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者等及び当該従業者等が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、個人情報保護マネジメントシステムの内部規程に違反している事実 又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しております。
また、個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監 査を実施しております。
④人的安全管理措置
従業者等に対し、定期的に個人情報保護に関する教育を実施しております。
また、個人情報についての秘密保持に関する誓約書を従業者等と取り交わしております。
⑤物理的安全管理措置
個人情報を取り扱う区域において、従業者等の入退室管理の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しております。
また、個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の措置を実施しております。
⑥技術的安全管理措置
個人情報を取り扱う情報システム等へのアクセス制御を適切に行うとともに、外部からの不正アクセスやマルウェア等から保護する仕組みを導入しています。
⑦外的環境の把握
個人情報を外国において取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を講じます。